コロナ家賃払えない場合の交渉方法は?個人/飲食店舗/住居/UR/文書/大学生などまとめて紹介

新型コロナウイルスにより仕事の状況が一変、また学生や主婦の方はアルバイトを急に休まなければならなくなったりと収入面で厳しい方が多いことと思います。

収入が減ってくると家賃や光熱費など毎月固定でかかってくる費用の支払いにとても困りますよね。

家賃が払えない、若しくは支払いができなくなりそうな場合は一体どのようにすればよいのかまとめてみましたので、ご覧ください。

  1. 家賃支払い猶予の交渉
  2. 家賃減額交渉
  3. 特別家賃支援給付金
  4. 住宅確保給付金

コロナ・家賃の支払いができない場合の対応方法

もし、家賃の支払いができなくなるかもしれないといった場合は、次の方法を試してみてください。

  1. 家賃支払い猶予の交渉
  2. 家賃減額交渉
  3. 国のコロナ支援策を活用

それぞれ説明してまいりますが、まず先にご自分の賃貸借契約書の内容がどのようになっているのかを契約書で確認をしてから交渉を行ってくださいね。

家賃支払い猶予の交渉

家賃の支払い猶予の交渉ができるかもしれません。支払猶予の交渉を行うことにより、1か月や2か月ほど支払いを待ってもらえる可能性があります。

ただし、一方的に「支払いができないから待ってください」という伝え方では大家さんも不安になるため、支払予定日を伝えたり、まめに連絡をとるなどあくまでも支払う意思があることを伝えるようにしましょう。

また、大家さんは直接電話で話すのを嫌がる方もいらっしゃいます。管理会社に物件を依頼している建物については、まず先に契約した管理会社の担当者に相談するようにしてみてください。

支払猶予の場合の覚書のフォーマットものせておきますので、参考にしてください。

出典:https://www.rakumachi.jp/news/column/259205

家賃減額交渉

家賃支払い猶予と同じように、家賃減額交渉をすることができます。あまり家賃の減額というのはなじみがないかもしれませんが、まれに減額をしてくれる場合があるようです。

その場合は、お住いのエリアにあるマンションやアパート、テナントの相場を確認し、大家さん(管理会社がある場合は管理会社)に相談をすると良いでしょう。

こちらも一方的に「○○円まで値下げしてほしい」という申し入れを行うのではなく、相場に合わせた上で、交渉をしてみてください。

今後日本経済が悪くなり、アパートや店舗などでも借りる人が減ってくる可能性もでてくるため、「少し減額しても借りてくれるのであれば受け入れようかな・・」という大家さんもいると思いますので、困窮している今ならダメ元で相談をしてみても良いと思いますよ。

もし減額の許可が出たのであれば、文書(メールの文章などでも可)にて証拠を残すようにしてください。

特別家賃支援給付金・国のコロナ支援策を活用

5月8日の産経新聞では、コロナ禍での家賃補助についてこのように報じています。

提言は、一定程度売り上げが減った事業者に対し、上限を設けた上で家賃の3分の2を「特別家賃支援給付金」として支給することが柱。半年分で最大300万円給付される。

業種は絞らず、1カ月の売り上げが前年同期比で50%以上、または3カ月で30%以上減った事業者を対象とする。 テナント(借り主)に、まず政府系金融機関などが無利子・無担保で融資し、国が後から半年間の家賃の3分の2を給付する。給付の上限は中小・小規模事業者が月額50万円、個人事業主が同25万円。年内の半年分を給付する。

出典:https://www.sankei.com/politics/news/200508/plt2005080032-n1.html

こちらは、個人事業主や、中小・小規模事業者向けの施策となっているが、飲食店や、アパレルなどの家賃補助でも大いに助けになる施策と思われます。

6月からの給付開始を目指すとのことですので、半月以内には制度の流れや対象者などの確定があると思います。

家賃が払えない場合には最悪強制退去になる可能性も

まず、家賃を滞納していても、今すぐ退去となるわけではありません。強制退去となるまでには、順を追って通知などが入ってきます。

  1. 家賃滞納から1か月前後:電話や書面での督促
  2. 1~2か月後:連帯保証人への督促
  3. 3~6か月後:契約解除通知
  4. それ以降:強制退去

こちらは、一例にはなりますが概ねこのような流れになってきます。

家賃が払えない場合でも、大家さんや管理会社などに連絡をし、いついつに支払いをするという連絡をいれるだけでも状況が変わってくる場合も多いです。

日本全体でコロナ禍による状況がありますので、上記の方法を確認して支払い猶予や減額交渉できるかもしれません。

コロナ・家賃だけ支払いができない場合の対応方法(住宅確保給付金)

離職などの経済的要因により、住居を失ってしまった、若しくは失ってしまう可能性のある方を対象に「住宅確保給付金」という国の給付金制度があります。

各自治体によって支給額や期間などが異なるため、詳細は各自治体窓口にて確認をいただきたいのですが、次のような条件があります。

利用できる条件:その1

こちらはすべての条件を満たしている必要があります。

  1. 離職等の理由で家賃を払えず、住宅を失ったか、住宅を失うおそれがある者
  2. 申請日が離職から2年以内かつ65歳未満の者
  3. 世帯の生計の主として家計を維持していた者
  4. 国の雇用施策による給付等を受けていない者
  5. ハローワークに求職の申し込みをしている者
  6. 誠実かつ熱心な求職活動を行っている者

利用できる条件:その2

持っている預貯金などの資産や、申請月の収入などにより異なってきます。

  1. 申請月の世帯収入の合計額が、基準額(市町村民税の均等割が非課税になる収入額の1/12)+家賃額(※後述)以下であること
  2. 申請時の世帯の預貯金の合計額が、基準額×6以下であり、100万円を超えていないこと

そして、こちらを元に算出された金額(例:東京都特別区)はこちらです。

  1. 単身世帯:53,700円
  2. 2人世帯:64,000円
  3. 3人世帯:69,800円

支給期間は原則3か月となっていますが、求職活動などによっては最大で9か月まで延長が可能となります。

まとめ

家賃の支払いが難しい場合には、次を行ってみてはどうでしょうか。

  1. 家賃支払い猶予の交渉
  2. 家賃減額交渉
  3. 特別家賃支援給付金
  4. 住宅確保給付金

まずは、お住いの大家さん、管理会社、各自治体にお問い合わせをしてみてくださいね。